こんにちは。行政書士の岩田です。大工工事の建設業許可を取得したいと考えているけど、どうやったらいいのかわからないと困っていませんか?

ポイントは4つです。
本記事を読む事で、大工工事の建設業許可を取得する際のポイントが分かります。

建設業許可の一つ【大工工事】とは

静岡で大工工事業の建設業許可の取得をお考えなら清水区の行政書士岩田事務所にお任せください

大工工事とは、木材の加工、取り付けにより工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付ける工事のことです。

例えば、
・大工工事
・型枠工事
・造作工事
・木造手すり取り付け工事
・木造建築物補修工事などが挙げられます。

注意点として、大工工事はリフォーム工事と似ていると思われがちです。しかし、建設業許可の大工工事は、あくまで「木材」の加工や取り付け工事の事を指します。

静岡で大工工事の建設業許可を取るには?

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大工工事の建設業許可を取るには、

・経営の安定性があるか(経営業務管理責任者)
・資金の調達能力があるか
・技術力があるか(専任技術者)
・適格性があるか

この4つのポイントが求められます。

ひとつづつ見ていきましょう。

経営の安定性

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建設業は一品ごとの注文生産です。工事の受注ごとに、その工事内容に合わせた資金の調達、資材の購入、 技術者や労働者の配置、下請負人の選定及び下請契約の締結をしなければなりません。

そして、工事の目的物の完成まで、施工管理を適切に行うことが必要です。こうした適正な建設業の経営を行うために課せられている要件の事です。

この要件を【経営業務管理責任者】という言葉を使い、経営業務管理責任者がいるかどうかで、要件に当てはまるか判断します。

大工工事の経営業務管理責任者になれる人

大工工事の建設業許可を申請する会社の代表取締役の方、その会社の役員の方の誰か一人が、5年以上、建設業を経営していた経験がある。
大工工事の建設業許可を申請する個人事業主の方(一人親方の場合はその方)が5年以上、建設業を経営していた経験がある。

こうした経験があれば、経営業務管理責任者(経営の安定性)の要件がクリアできます。
例えば
大工を6年以上前から経営していて、今も同じように経営している。
個人事業主(一人親方)として静岡で大工工事を5年前からやっている。

このよう方は、経営業務管理責任者の要件がクリアできます。

資金の調達能力

一般建設業許可の場合は500万円以上の残高証明書、融資証明書が必要です。

技術力の確保

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建設工事契約の、適正な締結・履行(工事を実際に行うこと)を確保するためには、営業所ごとに技術者を置く必要があります。そこに置かれる技術者は、常時その営業所に勤務している(専任)であることが適切です。

この要件を【専任技術者】という言葉を使い、専任技術者がいるかどうかで、要件に当てはまるか判断します。

大工工事の専任技術者になれる人

あなたの会社で働いている従業員の方の誰か一人か、
あなた自身が、

大工工事業に対応している資格を持っている

大工工事の経験が10年以上ある

大学や専門学校で大工工事業に関する学科を卒業して、実務経験もある

このうち一つでも当てはまれば、専任技術者(技術力の確保)の要件がクリアできます。

大工工事業に対応している資格

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(躯体、仕上げ)
  • 1級建築士
  • 2級建築士
  • 木造建築士
  • 型枠施工技能士
  • 建築大工技能士
    ※太字は特定建設業許可の専任技術者になれる人です。

大工工事業に関する学科

大工工事に関する学科は
・都市工学
・建築学です。

・所定学科の中学・高校卒業の場合は、卒業後の実務経験5年
・所定学科の大学・高等専門学校の場合は、卒業後の実務経験3年
・所定学科の専修学校の場合は、卒業後の実務経験5年(専門士、高度専門士であれば3年)
が必要です。

例えば、
・二級建築士の資格を持っている。
・13年前から静岡で大工工事の経験がある。
・個人事業主として大工工事に8年、会社の従業員として大工工事に2年の経験がある。
・建築学科の大学を卒業後、会社員として3年大工工事の仕事をしている。

このような方は専任技術者の要件がクリアできます。

適格性

建設業の営業は注文生産なので、取引の開始から終了までに長い月日がかかります。結果、前払などによる金銭の授受が慣習化しています。

これは、「信用」を前提として行われるものなので、工事契約の締結や、その履行(工事を実際に行うこと)に際して、不正・不誠実な行為をするような者に建設業の営業を認めることはできないことから課せられている要件です。

まとめ

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これらの要件をクリアしたからといって大工工事業の許可がすぐに取れるわけではありません。以上の事を書類で証明しなければならないからです。

いざ書類の作成を始めると、

・どんな書類を集めたらいいのか?
・この書類は使えるのか?使えないのか?
・書類の書き方ってこれで合ってるのか?

などの疑問が出ると思います。

行政書士岩田事務所では、静岡で建設業許可を取得しようとしている方に対して、無料相談を実施しています。
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