建設業の許可申請とは

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要です。
ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。

許可が不要な工事の具体例

  • 建築一式工事の場合
    1件の工事請負金額が、1500万円未満(税込み)の工事。
    または、請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事。
  • 建築一式工事以外の建設工事(etc.塗装工事、電気工事など)
    1件の工事請負金額が、500万円未満(税込み)の工事。

上記の請負金額は、1件あたりの工事請負金額を指しています。
例えば、電気工事屋さんで年間売上高が1億円でも、1件当たりの請負金額が、すべて500万円未満(税込み)の工事の場合は建設業許可は必要ありません。

建築一式工事以外の建設工事で1件の請負代金が500万円以上(消費税を含んだ額)、または建築一式工事で1件の請負代金が1,500万円以上の工事(消費税込み)または請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡以上の工事をする場合には建設業許可が必要となります。

建設業許可の要件

経営業務の管理責任者がいるか

経営業務の管理責任者がいるか

いわば建設業における「経営のプロ」であり、これまで最低5年間以上、建設業の経営に直接携わってきたという経験を証明して認められます。
加えて、許可申請の時点でも法人の役員であるか、個人事業主本人でなければなりません。

専任技術者がいるか

専任技術者がいるか

経管が「経営のプロ」であることに対し、専技は「工事のプロ」です。
役員等である必要はありませんが、申請業種に対応する資格をお持ちか、10年以上の実務経験が必要です(学歴により期間短縮措置あり)。
経管と専技の要件を満たせば、許可はグッと近づきます。

資産要件を満たすか

資産要件を満たすか

許可には「最低限これくらいの財産がないとダメ」という資産要件があります。
最低ラインで500万円持っている必要があります。
500万円は一般建設業の基準で、特定建設業は段違いで上がります。

欠格要件に当てはまらないか

法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者

営業所があるか

許可要件として紹介する事務所は少ないですが、意外とここで引っかかる方はいます。
せっかく他の要件を満たしても、営業所が規定の設備などを備えていなければ許可はでません。
具体的には、居住空間や他の会社から独立していることなどが挙げられます。

建設業許可の更新について

建設業許可の有効期間は5年です!

建設業許可の有効期間は5年間となっており、許可を受けた日から5年目に対応する前日をもって満了となります。

更新の申請は、期間が満了する30日前までに行わなければなりません。
また、許可年月日の違う複数の許可を受けている場合、最初に満了日を向かえる許可年月日に統一することもできます。

申請内容の変更について

申請内容の変更の届出は30日以内です!

申請の内容に変更があった場合の届出は30日以内に行う必要があります。
建設業の許可を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、変更届出書を提出しなければなりません。

これは法律で義務付けられているため、建設業許可の更新申請の際に「変更届出書」が未提出の場合建設業許可の更新申請を行うことができない場合があります。
<変更内容と、その変更期間>
・商号又は名称 ・・・・・・・・ 変更後30日以内
・営業所の所在地 ・・・・・・ 変更後30日以内
・資本金 ・・・・・・・・・・・・・・ 変更後30日以内
・役員(就任、退任など)・・・ 変更後30日以内
・経営業務管理責任者の変更 ・・・ 変更後2週間以内
・専任技術者の変更・・・・・ 変更後2週間以内
・廃業届 ・・・・・・・・・・・・・・ 30日以内

事業年度終了届

建設業の許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度終了届を提出する必要があります。
事業年度終了届とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要です。

また、株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。
5年後の許可更新の際に「事業年度終了届出書」が毎年提出されていない場合、許可の更新手続きを行うことができない場合があるので注意が必要です。

特定建設業と一般建設業の違い

1つの都道府県内にのみ営業所を有し営業する場合には都道府県知事許可
2つ以上の都道府県に営業所を持ち、営業する場合には国土交通大臣許可となります。

さらに、工事の一部を下請けに出す場合に、その金額(複数の下請業者に出す場合にはその合計額)が4,000万円(建築一式の場合は6,000万円)以上になる場合には特定建設業、そうでなければ一般建設業になります。