持続化給付金

このページは令和2年4月29日の情報です。
持続化給付金についての情報がアップされ次第随時更新します。

4月29日時点で、申請の受付はまだされていません。

持続化給付金の受付開始

5月1日から持続化給付金の申請の受付が始まっています。

受付サイトはこちらです。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対して、事業の継続・再起の糧として使用してもらうために給付される、使い道の制限がなく、返済の必要のない現金給付のことです。

要件を満たしていれば、法人は200万円を上限に、個人事業主は100万円を上限に給付されます。

いつ申請受付開始なのか

令和2年度の補正予算案の成立を前提としているので、具体的な日にちはまだ決まっていません。

早ければ4月下旬に与野党合意で成立され、5月上旬に受付開始が見込まれます。

電子申請の場合、受付後は、2週間程度で給付されると想定されています。

申請の方法

原則はWEB上での申請(オンライン申請)となっています。この際に、行政オンライン手続きで使える「GビズID」の取得の必要はありません。

必要に応じて、完全予約制の申請窓口を設置するそうです。

申請に必要なもの

法人の場合

  1. 法人番号
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額の記載された帳簿等
  4. 通帳の写し

個人事業主の場合

  1. 本人確認書類
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額の記載された帳簿等
  4. 通帳の写し

③の帳簿については様式の指定はありません。

今後、変更・追加の可能性があります。

支給対象者は

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主を広く対象としています。

医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人・学校法人などの会社以外の法人も幅広く対象です。

業種

中小企業

(下記のいずれかを満たすこと)

小規模企業

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

常時使用する従業員の数

①製造業、建設業、運輸業

その他の業種(②〜④を除く)

3億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下

③サービス業

5000万円以下

100人以下

5人以下

④小売業

5000万円以下

50人以下

5人以下

給付額の計算方法

前年(2019年)の総売上から、前年同月比で50%以上売上の減少した月の12ヶ月分を引いた額です。

例として、

2019年の年間売上900万円
 1月90万円 2月90万円 3月90万円 4月90万円
2020年の各月売上
 1月90万円 2月80万円 3月40万円 4月30万円

判定する月は1月から12月のうち、最も有利な月を選べるので、この場合は2020年4月を選択します。
4月の減少率が、
33%(30万円/90万円)となり、50%以上減少しているこことから支給条件を満たしています。

900万円 -(30万円×12ヵ月)=540万円
この場合だと、法人は上限の200万円。個人事業主は上限の100万円が給付額となります。